令和２年４月１日から、本市への移住を促進し、中小企業等の人手不足を解消することを目的とした、移住支援金制度を実施しています。
令和４年度からは、多様な世帯のニーズに対応するため、支給対象者を拡大し、将来的に正規就労を目指すひとり親世帯のパート就労者や非正規就労者の方も支援金の支給対象に追加しました。
対象者
敦賀市に移住した方で、下記の１～３のいずれかに該当する方
- ひとり親世帯であり、かつパート就労を開始した方（令和４年度から対象に追加）
- 福井県の労働移動促進事業を利用し、トライアル就労を開始した方（令和４年度から対象に追加）
- 正社員として、３か月以上連続して就労した方
特徴１ パート、非正規から正規就労までのステップアップを応援
- ひとり親のパート就労時に１５万円、トライアル就労開始時に１０万円を先払いします。
- その後、正規就労に移行した場合は、支給総額から支給済みの額を差し引いた額を支給します。
- 正規就労を伴う移住をした方には、これまで同様に移住支援金を支給します。
※申請期限は、いずれも移住後１年以内となります。
※移行期間内に次のステップに移行した場合に限り、引き続き移住支援金の申請ができます。
※移住支援金の支給額は、上限額の範囲内で、基本額に対象となる加算額を加えた金額となります。
※正規就労により移住支援金の交付を受けた方が、１年以内に職を辞した場合又は５年以内に市外に転居した場合は、交付をした金額の全額又は一部について返還が生じます。
特徴２ 他市町村にない多様な加算措置による手厚い支援
- 敦賀市の移住支援金には、多様な加算措置を設けています。
お問合せ 更に詳しい要件や申請方法等は、以下へお問合せください。
敦賀市企画政策部ふるさと創生課
☎：0770-22-8111 ✉：sousei@ton21.ne.jp
