空き家・空き地情報一覧

No	所在地	種目	物件詳細	備考	物件番号
1	敦賀市市野々町2丁目	売買・一戸建住宅	詳細		No.70
2	敦賀市清水町1丁目	売買・一戸建住宅	詳細		No.71
3	敦賀市泉ヶ丘町	賃貸・一戸建住宅	詳細		No.73
4	敦賀市栄新町	売買・一戸建住宅・土地	詳細		No.74
5	敦賀市松原町	賃貸・一戸建住宅	詳細		No.75
6	敦賀市神楽町2丁目	売買・宅地	詳細		No.76
7	敦賀市砂流	売買・一戸建住宅	詳細		No.77
8	敦賀市松栄町	売買・一戸建住宅	詳細		No.78
9	敦賀市金山	売買・宅地	詳細		No.79
10	敦賀市金山	売買・一戸建住宅・宅地	詳細		No.80
11	敦賀市木崎	売買・宅地	詳細		No.81
12	敦賀市野神	売買・宅地	詳細		No.82
13	敦賀市野坂	売買・宅地	詳細		No.83
14	敦賀市岡山町2丁目	売買・宅地	詳細		No.84
15	敦賀市中	売買・宅地	詳細		No.85
16	敦賀市岡山町2丁目	売買・一戸建住宅・宅地	詳細		No.86
17	敦賀市津内	売買・田	詳細	農地転用後に所有権移転	No.87
18	敦賀市三島町1丁目	売買・宅地	詳細		No.88
19	敦賀市沓見	売買・宅地	詳細		No.89
20	敦賀市公文名	売買・一戸建住宅・宅地	詳細		No.90
21	敦賀市松葉町	売買・宅地	詳細		No.91
22	敦賀市松島町2丁目	売買・一戸建住宅	詳細		No.92
23	敦賀市新和町2丁目	売買・一戸建住宅・宅地	詳細		No.93
24	敦賀市山泉	売買・一戸建住宅・宅地	詳細		No.94
25	敦賀市呉竹町1丁目	売買・一戸建住宅・宅地	詳細		No.95

注）詳細ページにお問合せ先の不動産業者が記載されています。

関連リンク

「敦賀市空き家・空き地情報バンク」Q&A

子育て世帯と移住者への住まい支援事業

ふくい空き家情報バンク（外部サイト）

福井県空き家診断制度（外部サイト）

空き家の意思決定緊急度診断『どうする？空き家』（外部サイト）

（公社）福井県宅地建物取引業協会（外部サイト）

（公社）全日本不動産協会福井県本部（外部サイト）

敦賀不動産業会（外部サイト）

「あっぷるぶっく」は、妊娠期からお子さんの就学期までに必要な健診や手続き、子育てに関する制度や相談窓口、また様々な子育て施設の情報を、わかりやすくまとめた子育てサポートのガイドブックです。ぜひ、お手元においてご活用ください。

母子手帳交付時に健康センター「はぴふる」でお渡しします。（転入の方には児童家庭課の窓口でお渡しします。）

りんごの表紙は、第二次世界大戦中にリトアニアからユダヤの難民の人たちが敦賀の港にたどりついた時に、少年が「りんご」を差し出したという『人道の港敦賀』のエピソードをもとに「人にやさしい敦賀のまち」をイメージしています。

　敦賀市は、この「りんご」に込められた「やさしさ」を子育て支援に受け継ぎ「ぬくもりのある、みんなで支えあう子育てのまち」を目指しています。

⇒あっぷるぶっく2022

休日の診療

受診の際は必ず健康保険証および内服中の薬がある場合は、薬剤名を書いた紙（お薬手帳等）または内服薬を持参してください。新型コロナウイルス感染症予防のため、受診する場合は事前に電話連絡してください。

休日急患センター

診療日	日曜日・祝日・年末年始
診療時間	【4月から11月】午前9時から正午(午後診療なし) 【12 月から 3 月】午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 3 時 　　　　　　　　 診療時間終了 15 分前までに来院していただきますようお願いします。
住所	敦賀市中央町 2 丁目 16-52
電話番号	0770-25-5311

外科系当番医

市内の医療機関が当番制で担当します。
診療受付時間：午前9時から正午、午後1時から午後4時45分
外科系当番医
都合により変更する場合がありますので、あらかじめ電話で確認してください。

小児救急夜間輪番病院

夜間の重篤な急病に対応するため、曜日ごとに小児科医が診察できる体制をとっています。必ず当番医病院に電話をかけてから受診して下さい。

曜日	当番病院
月	市立敦賀病院
火	国立病院機構敦賀医療センター
水	国立病院機構敦賀医療センター
木	市立敦賀病院
金	国立病院機構敦賀医療センター
土	（第 1・第 3・第 5）国立病院機構敦賀医療センター （第 2・第 4）市立敦賀病院 日 市立敦賀病院

対応時間：17時15分から22時15分までは小児科医師対応
※22 時 15 分から翌朝 8 時 30 分までは当直医が診察し、必要に応じて小児科医が診察します。
※祝日、年末年始は、当直医が診察し、必要に応じて小児科医が診察します。

♯8000 子ども医療電話相談

お子さんの急病などで、夜でもすぐに病院へ行ったほうがいいのか、翌朝まで様子をみていいのか迷ったときに、専任の看護師が電話でアドバイスします。

相談時間	月曜日から土曜日：19時から翌朝9時　日曜日・休日：9 時から翌朝 9 時
電話番号	♯8000(短縮ダイヤル) 　ダイヤル回線からおかけの場合：0776-25-9955
相談内容	子どもの急な病気に関する相談 ※電話によるアドバイスです。 ※診断・治療ではありません。 ※1 回線のみの対応となりますので簡潔にご相談ください。
対応者	専任の看護師

労働移動促進事業とは？

　派遣会社にて給与を受け取りながら、正社員として就職を目指します。

　離職を余儀なくされた方や新しい分野に挑戦したい方、または介護や育児明けの職場復帰を目指しているなどの方々を福井県と福井県人材派遣協会が全力でサポートします。

　事業の詳細については、必ず福井県ホームページまたは福井県人材派遣協会ホームページをご確認ください。

支援内容

・求職者への職業訓練（福祉・介護、IT、製造、サービス業）を実施
・スキルアップした求職者が正規就労するまでのフォローアップおよびトライアル就労を支援
 

【２か月コース】　
 派遣会社から給与を受け取りながら１か月の職業訓練を実施、その後県内企業で１か月のトライアル就労を経験し、正社員としての就職を目指すコースです。
申込締切：令和５年１月１０日（火）まで

【３１日コース】
公共の職業訓練後、派遣会社から給与を受け取りながら、県内企業で３１日間のトライアル就労を経験し、正社員としての就職を目指すコースです。
申込締切：令和５年２月７日（火）まで

移住者必見！更にお得な情報！

　敦賀市では独自の取組として、労働移動促進事業により市内事業所でトライアル就労に取り組む県外からの移住者に対し、移住支援金の一部（１０万円）を前倒しして支給いたします。

　トライアル就労後に正社員に採用された場合は、支給総額から支給済みの額を差し引いた額を支給します。

　　詳しくは移住支援金紹介ページまたは敦賀市ホームページをご覧ください。

令和２年４月１日から、本市への移住を促進し、中小企業等の人手不足を解消することを目的とした、移住支援金制度を実施しています。

令和４年度からは、多様な世帯のニーズに対応するため、支給対象者を拡大し、将来的に正規就労を目指すひとり親世帯のパート就労者や非正規就労者の方も支援金の支給対象に追加しました。

対象者

敦賀市に移住した方で、下記の１～３のいずれかに該当する方

1. ひとり親世帯であり、かつパート就労を開始した方（令和４年度から対象に追加）
2. 福井県の労働移動促進事業を利用し、トライアル就労を開始した方（令和４年度から対象に追加）
3. 正社員として、３か月以上連続して就労した方

特徴１　パート、非正規から正規就労までのステップアップを応援

• ひとり親のパート就労時に１５万円、トライアル就労開始時に１０万円を先払いします。
• その後、正規就労に移行した場合は、支給総額から支給済みの額を差し引いた額を支給します。
• 正規就労を伴う移住をした方には、これまで同様に移住支援金を支給します。

※申請期限は、いずれも移住後１年以内となります。
※移行期間内に次のステップに移行した場合に限り、引き続き移住支援金の申請ができます。
※移住支援金の支給額は、上限額の範囲内で、基本額に対象となる加算額を加えた金額となります。
※正規就労により移住支援金の交付を受けた方が、１年以内に職を辞した場合又は５年以内に市外に転居した場合は、交付をした金額の全額又は一部について返還が生じます。

特徴２　他市町村にない多様な加算措置による手厚い支援

• 敦賀市の移住支援金には、多様な加算措置を設けています。

お問合せ　更に詳しい要件や申請方法等は、以下へお問合せください。

敦賀市企画政策部ふるさと創生課
☎：0770-22-8111 　✉：sousei@ton21.ne.jp

敦賀市まちなか創業等促進支援事業のご案内

○ご利用いただける方

敦賀市の中心市街地における各商店街、博物館通り及びお魚通り（以下「重点地域」という。）での創業等に伴い、認定支援機関にて、創業等の計画を審査承認された方のうち、市税を完納していている方で、次のいずれかに該当する方

（1）　新しく創業しようとする方
（2）　業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業をする方
（3）　多店舗化しようとする方
（4）　重点地域外から移転により開業する方
（5）　事業継承により事業を継続しようとする方

 

対象事業

商業・サービス業で、次のいずれかに該当するもののうち、公序良俗に反せず商業の活性化につながる業種（日本標準産業分類の中分類による）
（1）　小売業
56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業
（2）　飲食業
76飲食店
（3）　宿泊業
75宿泊業
（4）　生活関連サービス業
78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業
（5）　情報通信業
39情報サービス業、40インターネット附随サービス業
（6）　教育・学習支援業
82その他の教育,学習支援業
（7）　専門・技術サービス業
72専門サービス業（他に分類されないもの）、73広告業、74技術サービス業（他に分類されないもの）
（8）　福祉サービス業
85社会保険・社会福祉・介護事業

 

補助対象経費

重点地域での創業等における建築・設備工事費、備品購入費の経費
（注）原則として、店舗外で使用する備品購入については対象外。

補助内容

（1）　補助対象額の上限　150万円
（2）　補助率　3分の1
（3）　補助限度額　50万円

申請方法

申請書類等は必要書類を添えて、商工貿易振興課まで提出してください。ただし、申請に当たっては、次の要件を満たす必要があります。

• 創業等の計画について、認定支援機関から承認を受けていること。
• 法人及び代表者が市税の滞納をしていないこと。
• 年度内に開業する見込みがあること。
• 3年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
• 開業に必要な書類を取得、または取得見込みであること。

（注）原則として、交付決定通知書を受け取るまでは対象事業に着手することはできません。

 

もっと詳しく知りたい場合は、こちら（敦賀市のHPにジャンプします）