Category Archives: 移住支援

【7月1日から受付開始!】福井県外からのU・Iターン者に移住支援金を支給する新制度をご紹介!

和2年4月1日から、本市への移住を促進し、中小企業等の人手不足を解消することを目的とした、移住支援金の新制度を実施しています。

福井県外から就職を伴う移住をされた方を対象とする制度です。

 

7月1日から移住支援金の受付を開始します。

(令和2年4月1日以降に敦賀市に転入し、3か月が経過した方から順次受付を開始)

 

支援金制度の概要につきましては、下記PDFファイルをご確認ください。

【単身者向け】移住支援金概要

【2名以上の世帯向け】移住支援金概要

 

移住支援金の申請を希望される場合は、下記問合わせ先まで事前にご相談ください。

 

【問合せ先】

敦賀市役所ふるさと創生課

電話:0770-22-8111

ファックス:0770-23-4129

【子育て世帯必見!】敦賀市の子育て支援制度をご紹介します!

 敦賀市では、妊娠期からお子さんの就学期までに必要な健診や手続き、子育てに関する制度や相談窓口、様々な子育て施設の情報をまとめたガイドブック「子育てサポートあっぷるぶっく」を作成しています。

 その中から、敦賀市の取組みの一部をご紹介します。

「子育てサポートあっぷるぶっく」の全てをご覧になりたい方は、こちら

 

 

○産後ケア事業

 出産後のママの体の回復に不安のある方や、赤ちゃんの育児についてご心配のある方、ご家族などから十分な援助が受けられない方などに対して、医療機関等にてケアを行っています。(産後ケア事業について詳しくはこちら

 

○マイ保育園登録事業

 妊婦さんや保育園に入園していないお子さんとそのご家族が、お近くの保育園で育児体験や保育体験ができる事業です。ご希望の方は、市内の公立保育園で登録できます。

 

○子育て家庭を応援する様々な手当や助成制度

 出産育児一時金や児童手当、多子家庭の保育料軽減、ひとり親家庭の児童扶養手当など、各種手当や助成制度について知りたい方はこちらをご確認ください。

 

○こんにちは赤ちゃん訪問事業

生まれてから4ヶ月頃までにすべての家庭に、助産師や保健師、保育士等が訪問し、赤ちゃんの体重測定のほか、お母さんのからだや子育ての相談などをお受けします。(こんにちは赤ちゃん訪問事業について詳しくはこちら

 

○産前産後の総合相談窓口

 妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するため、子育て総合支援センターでは、専任の職員が、子育て家庭や妊婦の方のニーズにあった情報提供や相談をお受けし、必要に応じて医療機関を含めた関係機関との連携を図っています。

 来所できない方は、電話やメールでのご相談もできますので、気楽にご利用ください。

ご利用についてはこちらをご確認ください

 

 

その他、各健診や予防接種の情報、遊び場・集いの場所、もしもの時の医療機関など掲載されていますので、気になった方はこちらをご覧ください。

 

 

「あっぷるぶっく」は、下記QRコードから、スマートフォンでもご利用いただけます。

 

 

 

 

 

 

【起業支援】敦賀の中心地の「これから」を担う人を応援します!

敦賀市まちなか創業等促進支援事業のご案内

○ご利用いただける方

敦賀市の中心市街地における各商店街、博物館通り及びお魚通り(以下「重点地域」という。)での創業等に伴い、認定支援機関にて、創業等の計画を審査承認された方のうち、市税を完納していている方で、次のいずれかに該当する方

(1) 新しく創業しようとする方
(2) 業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業をする方
(3) 多店舗化しようとする方
(4) 重点地域外から移転により開業する方
(5) 事業継承により事業を継続しようとする方

 

対象事業

商業・サービス業で、次のいずれかに該当するもののうち、公序良俗に反せず商業の活性化につながる業種(日本標準産業分類の中分類による)
(1) 小売業
56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業
(2) 飲食業
76飲食店
(3) 宿泊業
75宿泊業
(4) 生活関連サービス業
78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業
(5) 情報通信業
39情報サービス業、40インターネット附随サービス業
(6) 教育・学習支援業
82その他の教育,学習支援業
(7) 専門・技術サービス業
72専門サービス業(他に分類されないもの)、73広告業、74技術サービス業(他に分類されないもの)
(8) 福祉サービス業
85社会保険・社会福祉・介護事業

 

補助対象経費

重点地域での創業等における建築・設備工事費、備品購入費の経費
(注)原則として、店舗外で使用する備品購入については対象外。

補助内容

(1) 補助対象額の上限 150万円
(2) 補助率 3分の1
(3) 補助限度額 50万円

申請方法

申請書類等は必要書類を添えて、商工貿易振興課まで提出してください。ただし、申請に当たっては、次の要件を満たす必要があります。

  • 創業等の計画について、認定支援機関から承認を受けていること。
  • 法人及び代表者が市税の滞納をしていないこと。
  • 年度内に開業する見込みがあること。
  • 3年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
  • 開業に必要な書類を取得、または取得見込みであること。

(注)原則として、交付決定通知書を受け取るまでは対象事業に着手することはできません。

 

もっと詳しく知りたい場合は、こちら(敦賀市のHPにジャンプします)